マネロン及びテロ資供与対策への取組み

近年、組織犯罪やテロ活動等が活発化しており、日本も国際社会の一員として協調した対応が求められています。また、犯罪者やテロ組織等が行うマネー・ローンダリング等の手口も年々高度化・複雑化しております。
こうした中、金融庁は、2018年2月に、金融機関等における実効的なマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の基本的な考え方を明らかにした「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定、公表しました。
アルファノート株式会社(以下「当社」といいます。)は、当該ガイドラインを踏まえ、「犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯収法」といいます。)」等で確認が求められている事項に加え、お客様が当社にご申請の情報や、取引目的・取引内容などについて、定期的に確認させていただく場合があります。どうぞご理解の程よろしくお願いいたします。

1.お取引時における確認

当社の提供するサービス(犯収法第4条第1項柱書に定義される「特定取引」にあたるものをいいます。)へのお申込みの際は、同法に基づいて、本人確認書類をご提示又はご提供いただきます(補完書類を頂く場合を含みます。)。

2.継続的なご申請情報の確認

お客様が当社にご申請の情報(例えば、住所、電話番号、勤務先)について、電話/SMS/電子メール/専用Web画面等で定期的な確認をお願いする場合がございます。

3.お取引の制限

前出の確認にご協力いただけない場合、お客様との取引を制限させていただく場合がございます。